誰が総理大臣になっても変わんないよ、と諦めている人も多い。
何なら、諦めて、ひたすら株式投資に邁進している俺、賢いだろ的な風潮すら感じてしまう。
が、そんなことはないだろう。
石破茂が総裁になった訳を見ればわかる。引用元は三橋貴明のブログ。
これを見れば、いかに高市早苗が既存の支配勢力に嫌われているのかがわかる。
確かに高市早苗が総理大臣になったところで、既存の勢力に打ち勝って政策を新自由主義と属国主義から転向することができるとは限らない。
限らないが、これだけ嫌われているのだから、変わる可能性は、最も高いだろう。
残念だ。
引用元：自民党員は離党。有権者は総選挙で自民党「以外」に投票 | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba (ameblo.jp)
我ながら適切な判断だと振り返ったのは、９月２７日の三橋ＴＶ第９１８回を、ゲストに山口敬之氏を招いたＬｉｖｅ配信にしたことでございます。
第一回目の投票で、
１位 高市早苗 国会議員票７２票 党員・党友票１０９票 総計１８１票
２位 石破茂 国会議員票４６票 党員・党友票１０８票 総計１５４票
と、高市さんがトップだったにも関わらず、決戦投票では、
１位 石破茂 国会議員票１８９票 都道府県票２６票 総計２１５票
２位 高市早苗 国会議員票１７３票 都道府県票２１票 総計１９４票
と、国会議員票がとんでもない動きとなり、高市さんが敗北。石破茂・新総裁の誕生。
愕然としましたが、山口さんをお招きし、お話しを伺ったことで、納得しました。
決選投票で石破茂が増やした１４３票は、
「石破茂に新総裁になって欲しい」
という票ではなく、
「高市早苗を新総裁にしてはならない」
という票だった。
具体的には、アメリカ（のジャパンハンドラー勢）、中国共産党（及び公明党）、財務省、いわゆるリベラル派勢力と、これまでの日本で権力を握っていた政治的パワー。
高市さんが「ピボット（転換）」を成し遂げるのが困る、というよりは、とにかく現在の枠組みを変えたくない政治パワーが、強い。凄まじく強い。
典型が、例の「国政報告書」問題です。６月に依頼を受け、８月に発送した国政報告書に対し「総裁選挙に向けたリーフレットだ」と言いがかりをつけ、９月４日に決まった「告示前の文書配布禁止」というルールを適用し、注意。
この時点で異様なのですが、９月１７日に岸田総理と森山総務会長が共謀し、選管に対し「高市に対する処分を見直せ（さらにキツイ処分をしろ）」と圧力をかけた。
これはヤバい。法律ではないですが、公党が定めたルールを訴求適用するとなると、これは「法治国家」の基盤を揺るがす。
それにも関わらず、岸田本人が動いたとなると、これはさすがに「最強の日本国の支配者」の圧力としか考えられない。すなわち、アメリカ。
さらには、総裁選直前にＢＳフジ「プライムニュース」が、中国人の学者（李昊）を招き、高市さんの靖国参拝を批判させた。
加えて、同じく総裁選直前に鈴木財務大臣が、高市さんの経済政策を「適切でない」とディする。（総裁選挙の最中にこれって、ありなのか・・・・）
自由民主党は、大東亜戦争敗北後の日本がアメリカ軍に占領されている時期に、
「日本列島をアメリカ軍の基地化する」
という目的のために設立された政党です（※財界の事情もあった）。日本国の最強主権者は、今でもアメリカなのです。
当初、日本国を小国化しようとしたアメリカは、様々な「反日組織」を日本で育成した。その生き残りが日教組、日弁連、日本学術会議といった「いわゆるリベラル派」です。
さらに、日中平和友好条約以降、中共の工作がじわじわと日本国を蝕んでいった。
財務省は、そもそも明治の大蔵省発足時点から、緊縮財政が「評価」される組織でした。
